老人ホーム入居に保証人は絶対必要?NPOってどんなもの?


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高齢化社会と言われるようになって、ずいぶん久しいと思います。

皆さんは老人ホームというところはどういうところだとイメージできますか?

簡単に言えば、元気な独り身の高齢者が入居するところが、一般的な老人ホームです。

そしてその入居には、保証人が必要と言いますが、本当でしょうか。

その理由や選び方、そしてそれを支援するNPOのお話です。

老人ホーム アイキャッチ

 

老人ホームという定義について

 

介護施設、特別養護老人ホーム、そして老健施設など、高齢者向けの施設は最近では非常に多くなってきています。

それぞれの特徴を明記しておきましょう。

 

介護施設

 

要介護認定を受けた、第3者つまり他人の介護が必要な高齢者を受け入れる施設が、介護老人施設です。厳密には医療施設と同じで、共助負担が原則の国に納めた介護資金から、必要な費用を、国と市町村などが負担する仕組みです。年金と同じで、自分が支払った介護保険料で補うわけではありません。現在の高齢者は、現役世代の収入から負担するようになっています。近年では、少子高齢化と年収の低下により、高齢者も負担をするようになっています。

 

特徴は要介護認定のレベルで、使えるサービスの範囲が決まっています。この介護施設は、訪問型と入居型の2つがあります。無料の入居施設はありません。

 

特別養護老人ホーム

 

Old and young hand

介護施設の一つで、要介護1からと要介護5の認定により、65歳以上の介護が必要な人が入居出来ます。自宅介護が困難な場合に入居可能で、多くは要介護3以上、要介護5に近い高齢者が入居します。認知症なども該当し、極めて精神的、身体的に障害を持った高齢者から優先的に入居できます。

 

ほぼ確実に入居したら、そのままそこで終焉となるケースが多いです。リハビリは、日常生活に戻すというよりも、食事や排泄等で人の手をなるべくかけない程度のものです。異常行動や徘徊などでリハビリの目処が立たない場合は、退所を勧告されることもあります。

 

料金は入居一時金などは負担なしで、月額で介護サービス費用負担を、国と自治体などが行い、入居者は居住費、食費、その他諸費用を負担します。つまり、家賃と生活費は入居者負担です。月額では、最低ラインで8万~9万くらいで、施設が充実している場合は月額20万といった場合もあります。

 

介護老人保健施設

 

「老健」とか、「老健施設」と呼ばれるものです。比較的軽い要介護の高齢者を受け入れます。特別養護老人ホームと違って、自立支援型であり、医師による看護、管理下で入院の必要のない人が入居できます。役割は生活の場と機能回復訓練のような場所です。入所者100人に対して、医師1人で看護師10人で対応できるので、ハッキリ言えば、対象は、「自分である程度歩ける要介護認定高齢者」となります。また医師は特別養護老人ホームと違って、常勤である必要はありません。費用は、特別養護老人ホームと同等くらいです。

 

有料老人ホーム

 

Seniorin und Pflegerin sitzen beieinander, Daten werden notiert

これが、一般的に皆さんが思い浮かべる老人ホームです。介護付きや単なる保養施設のように、健康的な高齢者も費用を払えば入居できます。要介護認定の制限はありません。外出も自由で、認知症でなければ、介護施設も充実したところがあります。民間企業が経営し、年齢制限は65歳以上というのは同じです。また、個室に住むことができるので、完全な住居として利用できる特徴があります。

 

24時間サービスがあり、職員も比較的多いため、元気な高齢者なら費用はかかりますが、入居して孤独を感じることは少ないでしょう。ただし、月額費用の他に初期費用など入居時に数百万から数十万の準備が必要ですし、月額費用高齢者施設の中で最も高額である場合が多いです。

 

◆保証人は必ず必要なの?

 

保証人というよりも、身元引受人です。仮に亡くなった場合、施設は葬儀も通夜もしません。なくなり次第、契約はそこで終わり、遺体はその家族へ引き渡されます。そのため、保証人無しで入居できる老人ホームや介護施設は皆無です。

 

保証人無しでもOKの施設があったんだけど・・・

 

それは、財産管理人として弁護士などに所定の費用を支払って、特定の人を身元引受人として利用しているからです。公益法人、あるいは身元引受人のサービスを行うNPO法人も、身元保証人制度、福祉整理葬儀納骨制度、金銭財産管理制度、後見制度などを活用し、法律の専門家に依頼するようになっています。そこから、身元引受人となる人へ葬儀などを委託し、その費用を入居者が負担する仕組みです。

 

弁護士費用と、委託先への費用の2つが費用に含まれているはずです。また、入居後に認知症や要介護となった時に、連帯保証人として財産管理もこれに含まれていることがあります。

 

◆NPO団体は信頼できるの?

 

特定非営利団体ということから、ボランティアと間違えられますが、事業で得た利益を役員や出資者に分配しないという意味です。従って経費は全てキチンと利用者から支払って成り立ってます。当然人件費もかかることになります。職員には、”一般常識”の範囲で給与も支払われます。

 

また運営のための資金も必要ですから、寄付か利用料で得る必要があるわけです。簡単にいえば、株式会社の様に、利益を事業資金に出来るが、それを使ってボーナスや昇給に使えないということです。出来ないというだけです。逆に言えば、寄付金や利用料はNPOの自由設定です。ただ事業報告と経理内容を、所轄庁へ一定期間後に提出する義務があります。非営利というので誤解されていますが、営利事業であっても問題ありません。

 

信頼出来るかどうかは、所轄庁のホームページや、各都道府県のホームページなどで、経理情報を調べるしか無いですね。一定の基準をクリアしたNPO法人は「認定NPO法人」となるので、法改正以後に「認定NPO」と名乗っているなら、信頼はできるかもしれません。

 

いずれにせよ、家族の中に高齢者がいない現代では、高齢者の老後は、結局お金がかかるということなのでしょうか。ちょっと切ないものがありますね。

 

 

 

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